１　古賀地区のまちづくり

２　古賀町のプラン(社会福祉協議会古賀支部作成)

　　住民座談会の実施結果など

３    やってみゅーかわが町プラン

４　座談会

５　これからのまちづくり

６　令和２年８月７日　地域コミュニティ推進室等との協議

 

　古賀地区も長崎の例に同じく少子高齢化が進みつつあります。社会福祉協議会古賀支部を中心に平成２８年から、まちづくりについての話し合いが持たれました。なかなか良い知恵が浮かばない中で、どのような形のまちづくりをするかを検討を重ね『やってみゅうで・わがまち座談会　古賀地区』会議を数回重ねて原案作りを行いました。

　社会福祉協議会古賀支部として、「古賀地区　やってみゅうかわがまちプラン」という形で、取り組みをする計画案が作成されました。

　古賀地区連合自治会は、その組織作りを今後長崎市が主催する地域コミュニティへ移行する検討を行っているが、住民参加型の組織作りを今後検討していく必要があると考えられます。

　全国的な災害の大規模化や、地域の親和性の欠如などをどう克服していくか問題点は多いが、歴史ある古賀の町に生まれ育った若者が将来古賀に住みたいというような「まちづくり」に取り組んでいかなければならないと考えます。

　古賀地区では、平成２７年１０月から長崎市社会福祉協議会の指導により、上記のような話し合いを重ねて、４つの部会を作りまちづくりに向けた取組を行ってきました。今後どのような形で「まちづくり」を推進するかを地域住民挙げて取り組む必要があると思います。

　昨年末の古賀地区連合自治会では、長崎市が取り組んでいる『地域コミュニティ』とどう連携を取っていくかを話し合いました。これまでの経緯を無駄にしないためにも、この町に住む地域住民全体で、少子高齢化対策に向けて、どんな組織作りをしていくかが問題となります。

　この町に育ち、大きくなった子供たちが高校、大学を終えて再びこの町に居を構えて家族を形成し、生活の基盤を作っていけるような環境づくりが急務と考えます。

　

古賀地区地域コミュニティ連絡協議会に関する協議　　　開催日時　８月７日午後７時～

１　出席者

 (1)　古賀地区連合自治会　連合会長他各自治会長及び渡辺顧問

 (2)  社会福祉協議会古賀支部長

 (3)  古賀地区育成協議会会長

 (4)  長崎市役所

　　①　地域コミュニティ推進室

　　②　東総合事務所地域福祉課

　　③　東長崎地域センター

 (5)　長崎福祉協議会

２　地域コミュニティの仕組みに関しての説明　地域コミュニティ推進室

 (1)  地域コミュニティを作る背景

　　　社会の状況が変化し、

　　　○　人口減少、少子高齢化

　　　○　一人暮らしや高齢者世帯の増加

　　　○　生活スタイル・価値観の多様化

　　等により、地域の連帯性や絆が低下し、地域住民の融和が少なくなっている。

 (2)  長崎市の目指す地域の姿

　　自分たちの地区に必要な取組を地域全体で話し合い、実行していく地域へなすために、住民みんなが参加する，団体同

    士がもっとつながる、地域と市役所がもっとつながることで、仕組み作りを行う。

 (3)  地域コミュニティ連絡協議会

　　　古賀地区においては、古賀小学校区を基盤とする連絡協議会を作り，構成団体として

　　　○　地域内の自治会または自治会加入の８割以上が参加

　　　○　連合自治会、育成協，社協古賀支部、PTA等の地域団体が参加

　　することで組織作りを行う。

 (4)  地域コミュニティ連絡協議会設立まで

　　　古賀地区まちづくり協議会設立準備委員会を設立し、古賀地区連合自治会を中心に各種団体への呼びかけを行い、

　　１～２年かけて協議やワークショップを開催して意見の集約を図り、地元に密着した活動を中心に進めていく。

３　古賀地区まちづくり協議会設立準備委員会の設置

　　濱田会長の提議に対し，各自治会長が同準備委員会の設置を了承した上で準備委員会のあり方等についての質疑応答を

　実施した。

　　○　協議会と連合自治会との線引き、役割分担

　　○　自治会長等の負担が大きくならないよう分担していく

　　○　各部会に様々な人に入ってもらい、一部に集中しないようにする

　　○　準備委員会、協議会の名称を再度考える

　　○　コロナウィルスの影響で地域の絆が薄くなっている

　　○　協議会ではイベントではなく、地域住民のための事業を考える

　　○　コロナウィルス対策を考えながらいかに助け合えるか

　等の意見が出た。

４　準備委員会の委員メンバーについて

 (1)　各自治会、社協古賀支部、古賀小学校育成協，民生委員、民生委員児童委　　員協議会、消防団、老人クラブ、

　  包括支援センター、古賀小学校育友会、東長崎中学校PTA、古賀植木園芸組合、福祉施設等

 (2)　問題点等

　　○　老人会に連合体がない(古賀地区に10団体)

　　○　小、中学校の校長も入れるのかは、PTAに学校も含まれるので必要に応じて招集し、参加メンバーには入れない

　　○　地域の活動には農業団体等も重要なのではないか

　　○　準備委員会は、あまり人数が多くては意見集約ができないのではないか

    　○　準備委員会は、地域で話し合う場を作ることが目的であり、ある程度決め事をしやすい人数が良いのではないか

   　 ○　委員を増やすか，限られたメンバーでするか検討が必要である。

　　○　それぞれ助け合える基盤作りが大切である。

５　準備委員会の役員等

　　古賀地区まちづくり協議会設立準備委員会の

　　　会長　　古賀地区連合自治会長　濱田文秀

　　　副会長  社会福祉協議会古賀支部長　松本逸郎

　　　　〃　　東長崎中学校区育成協議会　久保田彰

　　　事務局長　富士自治会長　　　　　　宇津宮厚

　　　事務局員　つつじヶ丘自治会副会長　藤本晃生　(敬称略)

　が就任することが決定した。　

　  準備委員会のメンバーについては、別紙のとおりである。

６　準備委員会の日程

　　第１回準備委員会

　　日時　９月１１日(金)午後７時から

　　場所　古賀地区市民センター

  において

　　○　今後の進め方の検討を行う

　　○　規約等の整理

　を行うこと。